日本の温州ミカンをアメリカ合衆国（以下：米国）に輸出する際の条件緩和に向け、産地の生産状況を確認しようと、米国農務省動植物検疫局職員ら代表団がＪＡを訪れ、管内のミカン園地（八女市立花町）と選果場を視察しました。
米国は、日本で発生するミカンバエの侵入を防ぐため、温州ミカンの輸入を本州と四国産に限定していました。九州の一部の県でミカンバエの発生が確認されているとして九州産は禁止されていました。
昨年７月、日米は九州から温州ミカンを輸出する際、生産園地やその周辺でミカンバエの無発生を調査するとの条件で福岡、佐賀、長崎、熊本の４県から輸出ができるようになったことを受け、同部会は、今年１月、九州で初めて米国のハワイ州へミカン約２２０ｋｇを輸出しています。
また、同部会は、平成２６年からタイ王国へのミカン輸出に向け、ミカンバエのモニタリング調査を続けており無発生を確認しています。現在、当ＪＡ管内のミカンはカナダ、台湾などに輸出しています。
米国農務省職員は「ミカンバエが発生していないというモニタリング結果を踏まえ、生産者やＪＡ、行政等の関係者が日々、園地、選果場でどのように栽培・防除・管理されているかをしっかり確認して、輸入条件緩和に向けての検討を進めていきたい」と話していました。
松崎智明かんきつ部会長は「現在、アジアのマーケットを中心に輸出を行っている。アジアのマーケットには既に日本産の多くの農産物が輸出され店頭に並んでおり競争が激化している。新たな米国というマーケットを開拓していきたい。今年１月、ハワイへの輸出を行っている。運送費用などを考慮すると採算性は厳しい面もあるが、輸出条件などが改善されていけば輸出も拡大していけるのではないかと思う」と話していました。
