ＪＡ普通作振興協議会とＪＡが７月４日、大豆増収へ向け、初の「大豆生産振興大会」を八女市で開きました。
近年、ＪＡ管内の大豆は、天候不順による播種遅れや生育不良、また、適期の管理作業が行えず減収傾向にあり、早急な増収対策が求められています。同協議会やＪＡは、需要に応じた作付けのもと、早急な対策を実施し、高品質な大豆を安定的に供給するとともに、担い手の安定経営を図りたい考えです。
大会には、生産者をはじめ実需者やＪＡ、行政などの関係機関の職員ら約１５０人が出席。増収対策として、生産組織等の作業体制の構築をはじめ、適期の播種や中耕培土、雑草・病害虫防除等の基本技術の励行、堆肥等有機物の投入による地力の維持などの作業内容を再確認しました。
福岡県は、県の水田フル活用ビジョンで大豆を主食用米の需要減に対応する中心作物と位置付けています。ＪＡでも平成２８年３月に今後３年間の「望まれる『福岡の大豆』づくり方針」を制定。水田農業の基幹作物である大豆を担い手の経営安定に寄与する重要品目と位置付けています。また、ＪＡでは栽培面積の増加に対応するとともに、乾燥調製の徹底と検査体制の強化を通じ、高品質な大豆の安定供給を目指すため、筑後市に「大豆乾燥調製施設」を建設中です。
富安久夫大豆生産協議会会長は「筑後市に乾燥調製施設が建設中で、また、消費者や実需者から国産大豆を求める声もたくさん届いている。増収、作付面積拡大に向け、みんなで頑張っていこう」と話していました。