ＪＡは８月８日、ＪＡ自己改革の基本目標の１つ「農業者の所得増大」に向けた取り組みとして、福岡県内ＪＡや普及センターの職員、農事組合法人等を筑後市の大豆ほ場に招き、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業機械（ドローン・大豆株間除草）の実地試験を行いました。
現在、行政が進める「スマート農業推進事業（ＩＣＴ技術を活用したスマート農業機械の導入費用を一部補助）」を活用し、県内の生産者に実際に機械性能を確認してもらうため、ＪＡグループが連携して企画しました。
県内から１５０人を超える関係者が参加した実地試験ではまず、２体の農業用ドローンを実際に大豆ほ場の上空を飛行させ農薬散布を行いました。㈱丸山製作所の液体散布用マルチローターＭＭＣ９４０ＡＣ‐１は、積載量は５ｌの６枚羽リモート操縦型のドローンです。１回の飛行で５反歩（約１０分）の散布が可能。農林水産航空協会の加盟教習所で訓練を受け、技能認定を受ける必要があります。
もう１体はナイルワークス製ドローンＮｉｌｅ‐Ｔ１９です。タブレット端末でほ場を登録することで、自動で飛行、散布を行う完全自動型ドローンです。積載量８ｌ、１回の飛行で１ｈａ（約１５分）の散布が可能。完全自動化で基本的に人為的操作ミスは起こらないため技能認定は不要です。どちらの農業用ドローンも最先端のテクノロジーを駆使し農薬の均一散布や散布された農薬が目的外の作物に付着してしまうドリフト防止機能など性能を向上させたことで高い安全性を確保しています。
現在、多くの組合員は、無人ヘリコプターを使った防除を行っているが、天候等により、計画的な適期防除が行えないことや操縦が難しいなどの課題があります。無人ヘリコプターと比較すると、農薬空中散布機「ドローン」は、本体が軽量で操縦が容易なため、適期防除の計画が立てやすいというメリットがあります。
ＪＡ担当者は「今後、ドローンを活用した防除の効果を十分検討し、組合員へ情報発信したい」と話していました。
続いて、トラクター中耕用カルチに株間除草用の機器を取り付けての試験を行いました。トラクターにオプション機器を取り付けることで土耕作業を行いながら作物を傷付けることなく作物付近に生えた小草を引き抜くことが可能となります。
メーカー担当者は「作物の栽培体系に合わせて多数のオプション機器を取り揃えている。作業の省力化、時間短縮のためぜひ導入を検討してほしい」と話していました。