ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉について、関係国で「大筋合意」の発表があったことを踏まえ、ＪＡと福岡県農政連八女支部が１１月２７日、八女市の川口誠二市議会議長にＴＰＰに関する請願書を提出しました。
八女市役所立花支所で行った請願には、久保薫ＪＡ組合長と橋村良明農政連八女市連絡協議会会長が出席しました。
請願書には、大筋合意のすべての内容の公表をはじめ、地方経済や地域農業に与える影響試算などの早急な情報提供、合意内容が国益にかなった結果となっているか国会での十分な審議、また、農業現場の声を踏まえた対策や予算の確保など、長期的な農業政策の確立を行うことなどを明記しました。
農林水産物の内、８割を超える品目の関税が撤廃されることなどが明らかとなった大筋合意の発表を受け、農業現場では、将来への不安や怒りの声が上がっていることを伝え、国への強い働きかけを要請しました。
ＪＡと同支部は、同日に緊急要請書を三田村統之八女市長に提出。今後、ＪＡ管内の他の市町長、市町議会議長への要請も計画しています。
久保組合長は「国は、現在いろいろと支援対策を検討しているが、それ以前に今回の合意に関して国会決議に順じたものであるのかと考える。あくまで農政連やＪＡグループはＴＰＰについて絶対反対を貫いていく」と話していました。