ＪＡでは、職場における新型コロナウイルスの同時感染を防ぎ、事業の安定継続を図るため、緊急の勤務体制で業務を行っています。
緊急事態宣言を受け、組合員や利用者、職員の安全を最優先すると同時に、事業を継続しながら生活に欠かせないサービスの提供に万全を期します。
ＪＡでは、４月１４日に４回目の「新型コロナウイルスにかかる災害対策本部会議」を開催。状況報告や勤務体制について協議し、今後の対応方針を確認しました。
１５日から職員を２つ以上の班に分け、出勤と在宅勤務の交代で１週間ごとに業務を行うスプリット勤務体制や、職場を２つ以上に分け離れた場所で勤務。また、１日以上の交代勤務や時差出勤により勤務するなど、部署ごとに合わせて対応しています。
本店金融課では、所属する１１人の職員を２班に分け、スプリット勤務体制で対応。職員同士が距離をとりながら業務をするほか、窓口にアクリル板やアルコール消毒液を設置しました。
また本店別館の営農指導部では、営農指導員を各選果場に分散し勤務させることで、接触を減らしています。さらに農業用のビニール資材を活用し、職員間のデスクを区切ることで、飛沫感染防止に努めています。
人事教育課の担当職員は「今後も新型コロナウイルスに関する情報を日々収集しながら、できる限りの対応をとっていきたい」と話していました。
