筑後市と同市農業委員会、ＪＡは２月２８日、ＪＡ筑後地区センターで家族経営協定調印式を開きました。
同市で普通作とトマトを栽培する田中登さん・大貴さん親子と、平成３０年に就農しトマトを栽培する宮内洋輔さん・歩さん夫妻、ＪＡ就農支援センターの研修生で令和２年６月にイチゴ生産者として新規就農を目指す塚本康博さん・郁英さん夫妻が協定を結びました。
家族で農業を営む農家は、一般的な企業と比べて仕事と生活の境目が明確ではなく、世帯員の役割や労働時間、報酬など就業条件が曖昧になりがち。そこで、農業を経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても魅力的でやりがいのある仕事にするため、目指すべき経営の姿や家族全員が意欲的に働ける環境整備について話し合い、家族が互いを尊重できるルールを取り決めるのがこの家族経営協定です。同市では平成９年から協定締結を進め、今年度までに市内で１１７経営体が締結しました。
調印式に出席した３家族は、市農業委員会の實本太会長とＪＡ筑後地区センターの下川祐樹センター長立ち合いのもと、経営の役割分担や労働時間・休日といった就業条件、収益配分、福利厚生など、家族で決めた項目を記載した協定書にそれぞれ記名、押印。家族経営協定の締結には、役割分担や就業条件を明文化するだけではなく、資金の補助や融資を優先的に受けられるなどのメリットもあります。田中登さんは「昨年１月に息子が就農して、一緒に頑張っている。今回の協定締結で、今まで以上にやりがいを感じて農業に励んでくれるとうれしい」と期待を寄せています。
