ＪＡは、９月２６日、筑後市で開いた「令和元年度米販売懇談会」に実需者を招き、今年産米の生育状況や今後の販売方針について確認しました。
マーケットインに即した品種の作付け誘導や、実需者・消費者と産地の顔が見える産地指定契約の拡大に取り組むとともに、生産技術を向上し、集荷量の増大、農業者の所得増大に取り組みます。実需者や生産者、ＪＡ全農ふくれんを含むＪＡ担当職員ら４２人が参加しました。
今年産米では、近年、中食・外食用米の需要が高まる中、「ヒノヒカリ」から業務用多収米「実りつくし」へ作付けを転換。作付面積を前年度の２haから８４haと大幅に拡大します。
また、生産技術向上への取り組みとして、土壌改良による収量増加、麦わら、稲わらのすき込みや流し込み施肥による生産コストの削減や労働力の低減を図ります。
この日、懇談会の前に、筑後市の水稲ほ場２か所を視察し、生育状況を確認しました。今年産米は、田植え期の水不足や、出穂期の大雨などが懸念されましたが、生産者の管理により順調に生育。現在、「夢つくし」の収穫がほぼ終了し、以降主力品種「元気つくし」や「ヒノヒカリ」と続きます。全体で約５,１６０ｔの出荷量を見込みます。
鵜木髙春ＪＡ組合長は、主催者あいさつで「今日も管内各地でコンバインが忙しく動き回っている。生産者や実需者・ＪＡが一体となって安全・安心でおいしい八女産ブランド米の有利販売を目指していきたい」と述べていました。